日本で需要の高まるファミリーオフィスとは？サービス内容や国内の有名事業者など徹底解説！

富裕層一族の継続的な繁栄と円滑な資産承継をサポートするために、多岐にわたるサービスを提供する「ファミリーオフィス」。

欧米を中心にサービスを展開してきたファミリーオフィスですが、昨今では日本の超富裕層の間で静かに注目を集めています。

なぜ今、日本でファミリーオフィスの需要が高まっているのか。

本記事では、ファミリーオフィスの実態やサービス内容、利用適性、日本国内で活躍する有名事業者やその特徴まで、わかりやすく解説します。

※一部「日本の有名なファミリーオフィスのランキング情報が知りたい」というニーズもあるようです。
本記事は、日本のファミリーオフィスを具体的にご紹介しますが、基本的にファミリーオフィスは非公開で運営されるほか、サービス内容や顧客層も多岐に渡るため、単純なランキング化は困難です。
この点について、あらかじめご了承ください。

また記事中では、高額資産の資産運用に特化した「ヘッジファンド」投資についても紹介しています。投資のプロに運用をお任せしたい方は、以下の記事も参考になさってください。

今注目を集めるファミリーオフィスとは？

「ファミリーオフィス」は、富裕層の一族に対して、資産管理やライフサポートを包括的に提供する企業または組織です。

ファミリーオフィス設立の背景

ファミリーオフィス事業の仕組みは、19世紀のヨーロッパやアメリカで生まれたと言われています。

1882年、石油産業を通じて莫大な富を築いたロックフェラー家が、自らの財産を効率的に管理し、慈善活動や家族の運営を支えるために「ロックフェラー・ファミリーオフィス」を設立。この取り組みが、ファミリーオフィス誕生のきっかけの一つとなりました。

現在、ファミリーオフィスは世界中に普及し、特にアジア、中東、アフリカといった、近年新たに富を築いた富裕層一族の間でも注目が高まっています。

There are an estimated 8,030 single family offices in the world today, up from roughly 6,130 in 2019.
This number is projected to grow to more than 10,720 by 2030, a remarkable 75% increase. 

引用：Deloitte

訳：現在、世界には約8,030のシングルファミリーオフィスが存在し、2019年の約6,130から増加しています。この数は2030年までに10,720以上に達し、約75%の増加が予測されています。

ファミリーオフィスは「究極のPB」 

ファミリーオフィスの役割は、顧客である富裕層一族の継続的な繁栄、次世代への事業や資産の円滑な継承、さらには一族の日常生活や家族運営を支えることです。

具体的には、資産運用・事業支援・相続対策・ライフスタイル支援といった幅広い分野にわたる支援を行います。

このように、ファミリーオフィスは単なる金融サービスの枠を超え、特定の富裕層一族の繁栄と存続を支える包括的かつなサービスを提供するため「究極のPB（プライベートバンク）」とも称されています。

プライベートバンクや資産管理会社との違い

「究極のPB（プライベートバンク）」とも呼ばれるファミリーオフィス。類似サービスを提供するプライベートバンクや資産管理会社との違いは以下の通りです。

	ファミリーオフィス	プライベートバンク	資産管理会社
顧客対象	富裕層の家族全体	富裕層の個人 (主に超富裕層)	幅広い投資家 (富裕層から一般投資家まで)
役割	家族の長期的な繁栄と 資産継承のサポート	資産運用を通じた 顧客の資産成長	投資リターンの最大化
提供サービス範囲	資産運用、相続対策 ガバナンス、慈善活動支援 ライフスタイル支援（不動産、医療、教育、旅行など幅広い対応）	資産運用、投資戦略 ローン提供、相続対策	資産運用 ポートフォリオ管理
サービスの個別対応	非常に高い (オーダーメイド型)	高い (個別対応が中心)	中程度 (汎用型のサービスが多い)

このように、ファミリーオフィスは単なる資産管理にとどまらず、アセットマネージャー、弁護士、会計士、さらには教育の専門家やライフスタイルマネジメントの専門家が連携し、家族の長期的な繁栄や豊かで快適な生活を支えるための幅広いサポートを提供します。

大規模な資産を抱える一族は、多様な資産の管理や複雑な法務・税務、リスク管理、相続問題など、多岐にわたる課題を抱えることが少なくありません。

こうしたニーズに対し、包括的に対応できるファミリーオフィスは、不可欠な存在となっています。

ファミリーオフィスの種類 

ファミリーオフィスは、主に以下の3つのタイプに分類されます。

ファミリーオフィスの種類	対象顧客	顧客の資産規模目安
シングル・ファミリーオフィス	特定の富裕層一族	100億円以上
マルチクライアント・ファミリーオフィス	複数の富裕層一族	50億円～100億円程度
コマーシャル・ファミリーオフィス (金融機関系の類似サービス等)	資産規模の小さい富裕層	10億円～50億円程度

日本では、シングル・ファミリーオフィスよりも、複数の一族を対象とするマルチクライアント・ファミリーオフィスやコマーシャル・ファミリーオフィスが主流です。

コマーシャル・ファミリーオフィスは、資産規模の比較的小さいファミリーを対象としており、金融機関がプライベートバンクやウェルスマネジメントサービスの一環として提供する場合が多いですが、独立系事業者による提供も見られます。

これは、日本には比較的売上の小規模な企業が多いため、ファミリーオフィスの規模も欧米と比べて小さい傾向があるからです。

ファミリーオフィスの主な提供サービス

ファミリーオフィスは、富裕層一族の複雑で多様なニーズに応じ、それぞれの一族に最適化された支援を提供します。

各一族の資産規模、これからの目標、ライフスタイル、家族構成、地理的条件、さらには文化的背景などによって、求められるサービス内容も大きく異なるため、ファミリーオフィスのサポートは多岐にわたります。

こうした背景を踏まえた上で、ここではファミリーオフィスが一般的に提供する主要なサービスについて具体的に解説します。

資産管理・運用

一族の多岐にわたる資産を効率的かつ安全に管理・運用することは、ファミリーオフィスの中核的な役割です。

ファミリーオフィスは、一族の資産を保全し増やすため、専門家や投資アドバイザーと連携し、株式、債券、不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど多様な資産クラスへの分散投資を行い、リスクを抑えつつリターンの最大化を目指します。

また、ポートフォリオのパフォーマンスを定期的に監視し、市場環境や一族の目標の変化に応じて調整を実施します。

さらに、資産管理に伴う会計・経理・税務・法務の代行を通じて顧客の負担を軽減し、効率的で透明性の高い財務管理を提供します。

相続・税務対策

多額の資産を保有する富裕層一族にとって、税の負担は非常に大きく、適切な税制対策を怠ると資産が大幅に減少するリスクがあります。

さらに、複数の国にまたがる資産を保有している場合、国際税務や法的な複雑性が加わり、専門的なサポートが必要です。

ファミリーオフィスでは、富裕層一族の高額な税負担を軽減するための戦略を立案し、税務リスクを適切に管理します。

事業継承に関する計画や助言

ファミリーオフィスは、家族経営企業の次世代への事業継承を支えるため、包括的な計画や専門的な助言も提供します。

具体的には、後継者選定や育成プログラムの策定、経営権や株式の分配計画、信託の設立や生命保険の活用、遺産分割などを通じた税務リスクを軽減する承継プランの立案などを行います。

ファミリーガバナンス支援

ファミリーガバナンスとは、富裕層一族が長期にわたり資産や事業を適切に管理し、次世代に引き継ぐためのルールや仕組みを整備し、一族全体の意思決定プロセスを円滑に進めるための取り組みのことです。

ファミリーオフィスは、家族の価値観やビジョンを守りながら、次世代に継承するためのルール作りや意思決定の助言を行います。

例えば、家族憲章や運営規則を策定し、資産や事業運営における透明性を高めたり、定期的な家族会議をサポートし、世代間の対話を促進するなどの支援を行います。

ライフスタイルマネジメント

ファミリーオフィスは、金融関連や財務管理の支援や助言だけでなく、顧客一族の日常生活やライフスタイルもサポートします。

例えば、子女の留学支援や教育コンサルティング、高品質な医療サービスの手配、プライベートジェットや不動産の管理、文化活動や趣味のサポートなどがあります。

慈善活動・フィランソロピー

多くの富裕層は、社会的責任を果たすための慈善活動（フィランソロピー）に関心を寄せています。

ファミリーオフィスは、慈善基金の設立や寄付プログラムの運営支援、インパクト投資の推進などを通じて、富裕層一族が社会的な影響力を発揮しできるように支援します。

以上が、ファミリーオフィスの一般的なサービスです。

では続いて、日本国内におけるファミリーオフィスの現状や普及状況に目を向けてみましょう。

日本のファミリーオフィスの実態

海外でファミリーオフィスの概念が広がる一方、日本ではその実態は長らく知られていませんでした。

日本でファミリーオフィスが注目を集めることになったのは、皮肉にも、2021年アメリカのファミリーオフィス「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」が、投資で多額の損失を出したアルケゴスショックがきっかけです。

日本におけるファミリーオフィスの状況と特徴

国内でも徐々に知られつつあるとはいえ、日本におけるファミリーオフィスの普及や規模は欧米に比べてまだ限定的で、その利用はごく一部の富裕層に限られています。

ファミリーオフィスが日本で根づくことができなかった背景には、日本には資産規10億円未満の企業が多いこと、預金志向が強く資産運用に消極的であること、スチュワードシップの意識不足、ファミリーガバナンスに関する意識の低さなどが考えられます。

しかし、日本国内のファミリービジネス（同族経営）の割合は上場企業の約半数と高く、近年の経済環境の変化や事業承継の課題などを背景に、大規模資産を抱える日系企業一族の間でもファミリーオフィスへの関心が高まりつつあります。

日本の有名なファミリーオフィス一覧

続いて、日本でファミリーオフィス機能を提供する企業や事業部門の一例と主なサービス内容を見てみましょう。

日本のファミリーオフィスの特徴は、多くの場合、資産管理や相続対策に重点を置いてるという点です。

日本では、土地資産の割合が高い（土地評価額に基づく相続税が高額）、相続税が高い（最高税率55%）、遺産分割が複雑であるなどの特有の事情があるため、不動産管理や相続・税務対策は特に重要です。

外資系ファミリーオフィス及び類似サービス

企業 / 部門 / サービス名	主要サービス
太陽グラントソントングループ	事業承継、資産管理、税務対策、グローバル対応など
PwC Japanグループ	資産管理、事業承継、相続、信託の活用、資本政策などに関する助言
デロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス合同会社	ファミリーガバナンス、資産承継、投資戦略、慈善活動支援など包括的なサービス
FAMOS Family Office Services GmbH	ファミリーオフィスの設立支援、資産管理・運用、次世代教育、相続対策、ライフスタイル支援等
EY（アーンスト・アンド・ヤング）	富裕層一族向けの資産運用、承継、事業戦略、慈善活動支援など

日系金融機関系のファミリーオフィス類似サービス

企業 / 部門 / サービス名	主要サービス
三井住友信託銀行の「資産管理・承継」サービス	資産承継、相続、信託業務に特化したオーダーメイドのサービス
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のウェルスマネジメント	資産運用、相続、事業承継支援を提供する富裕層向け専任部門
三菱UFJ銀行 ウェルスマネジメント	資産管理・運用、事業承継、相続対策の包括的なサポート
三菱UFJウェルスアドバイザーズ株式会社	資産管理、事業承継、資本政策のアドバイザリーを提供する富裕層向けサービス
みずほ信託銀行の「ファミリービジネストラスト」	事業承継支援、資産管理、ガバナンス体制の構築をサポート

独立系ファミリーオフィス及び類似サービス

企業 / 部門 / サービス名	主要サービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス	富裕層一族向けに、資産管理、事業承継、ファミリーガバナンス支援
Yamauchi-No.10 Family Office（任天堂のファミリーオフィス）	任天堂創業家の資産管理や事業支援を行う独自ファミリーオフィス
ビジネス・ストラテジック・パートナーズ・グループ（BSP GROUP）	相続・事業承継、資産管理、経営コンサルティング
ファミリーオフィスドットコム株式会社	富裕層の資産承継、ガバナンス支援、ライフスタイルマネジメント
ファミリーオフィス・ジャパン株式会社	富裕層向け資産運用、事業承継、資産承継のサポート
株式会社M&Tファミリーオフィスサービス	富裕層向けに、資産運用、承継、ガバナンスをオーダーメイド
Family Office Design	ファミリーオフィスの設立支援、運営、家族憲章の策定、社会貢献活動支援
株式会社アレース・ファミリーオフィス	富裕層一族の資産運用、承継、ガバナンス支援を中心
Pragmaworks株式会社	ファミリービジネスの資産運用、事業承継、ライフスタイル支援を包括的
ファミリーオフィス鈴木一正公認会計士税理士事務所	資産運用、事業承継、税務アドバイスを個人富裕層向け
株式会社日本トラストコンサルティング	信託活用による資産承継、事業承継、ガバナンス支援
株式会社クオリス	相続対策、財産管理、資産承継の専門サービス、税務・経理サポート

いずれの事業者も、ファミリーオフィスサービスの利用条件となる資産額を明確には公表していません。

一般的には、数十億円以上の資産を有する富裕層が対象とされていますが、具体的な資産額条件は各事業者や提供するサービス内容によって異なるため、詳細は各ファミリーオフィスに直接ご相談いただくことをおすすめします。

日本のファミリーオフィスの課題と展望

日本におけるファミリーオフィスについては、普及の遅れ、資産規模が小さくサービス対象が狭い、専門人材の不足、厳格な法制化で柔軟なサービスが提供できない、プライバシーや信頼性の確保などの課題があるようです。

徐々にではありますが、海外のファミリーオフィスが日本市場に進出する事例も増加しており、国内の独立系ファミリーオフィスも出現していることから、長期的には同サービスに関する認識の拡大や、法制の適用や改正などにより、発展が期待される分野ではあるでしょう。

ファミリーオフィスの利用適性

ファミリーオフィスを利用するには、資産規模やサービスのニーズ、コストに見合った目的があるかなどを検討する必要があります。

ファミリーオフィスの利用適性が高い方や一族の特徴としては、

・資産を保全・成長させたいファミリー
・相続・事業承継の課題を抱えるファミリー
・次世代教育を重要視するファミリー
・多国籍の資産を持つファミリー
・慈善活動や社会貢献に取り組みたいファミリー
・総資産額が10億円以上あるファミリー

などが挙げられます。

ファミリーオフィスの利用は、主に資産規模が大きく、多様な財産構成や相続ニーズを抱える富裕層に向いています。

一方で、資産規模が小さい場合や、ニーズが資産運用や相続対策などに限定される場合は、他の資産運用サービスや特化型のサービスを活用する方がコスト面で効率的です。

資産運用に特化したサービスなら「ヘッジファンド」も選択肢に

資産運用に特化したサービスをお探しなら、ファミリーオフィスだけでなく、ヘッジファンドなども併せて検討してみてもよいでしょう。

ヘッジファンドは、多様な投資戦略を用いて、市場の変動に左右されにくい安定した収益を目指す投資ファンドです。

主に富裕層や機関投資家を対象としており、資産を効率的に増やしたい富裕層にとって有力な選択肢となっています。

具体的には、株式や債券、不動産、デリバティブなど多様な資産クラスに分散投資し、高い柔軟性と専門性を武器に、リスクを抑えながらリターンを最大化します。

以下の記事では、ヘッジファンドの特徴や選び方、おすすめヘッジファンドランキングなどをご紹介しています。

専門家の高度な運用手法で資産を効率的に成長させたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

日本のファミリーオフィスに関する解説まとめ

富裕層の家族の資産管理を中心に、相続対策、投資運用、ファミリーガバナンス支援など、多岐にわたるサービスを提供するファミリーオフィスは、時代とともに進化し、複雑になった資産管理や家族のサポートに対応する、頼れる存在となっています。

サービス内容や必要とする資産条件などはファミリーオフィスによって様々ですが、いずれの詳細な情報は非公開ですので、利用を希望される方は直接事業者に相談するのが第一歩です。

自身や一族の資産状況やニーズを明確にし、ファミリーオフィス、資産運用会社、プライベートバンク、信託銀行などから最適なサービスを選択すると良いでしょう。